令和5年3月2日、北見市議会が開催され、新年度の予算案について討議が行われた。
市長の辻直孝氏は、令和5年度一般会計予算が746億6,000万円であることを述べた。この予算は2.0%の増加を見込んでいるという。新型コロナウイルスの影響を受け、経済の動向に注意を払いながら、持続可能な地域社会の実現に向けた施策を進めていく方針を示した。
特に、健康や福祉に関する施策や子育て支援が強調され、子ども家庭庁設置に基づいた取り組みが進む。例えば、妊娠中から出産・育児に至るまで、切れ目ない支援が重要視される。
また、教育面では、ICT機器の導入が進められ、特別支援教育の充実も図られる。市は、児童や生徒がより良い環境で学べるように、学校施設の環境整備を進めることを約束している。
さらに、議案の中には、環境分野での脱炭素化施策も盛り込まれていました。市は、「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、具体的な行動を計画している。
市道の路線認定や廃止などもこの議会で決議され、交通インフラの整備が進められるほか、産業振興や観光振興にも力を入れることが表明された。地域の特徴を生かした持続可能な成長への取り組みが期待されており、市民への情報提供や参画の促進についても言及された。
こうした中、議会は全体で23日間の会期を確定し、次回の定例会議へ向けて議案の審議が行われていく予定である。この令和5年度は、特にポストコロナ社会を見据え、地域経済や市民生活のさらなる安定を図る年としたい意向が市から示された。