令和4年6月23日、北見市議会で新型コロナウイルス感染症に関連した経済支援についての議論が進められた。特に、次代の林裕議員が審議の冒頭で提起した経済支援策の必要性が強調された。
林議員は、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある事業者の実情を反映し、多くの支援制度が必要であるとの考えを示した。「様々な事業者が大きな打撃を受けている。特に飲食業や観光業では、今後の見通しが立たぬ中で多くの困難が存在する」と述べ、借入金や店舗家賃に関する支援の必要性を訴えた。
一方で、商工観光部長の山田孝雄氏は、これまで国や北海道と連携して様々な経済支援策を実施してきたと説明した。特に、プレミアム付商品券事業は地域経済に一定の効果をもたらしたが、その恩恵を受けられない事業者がいる現実も否定できないとした。
また、林議員は「コロナ禍で新たな経済支援が求められる」とし、支援の手が届かない困窮者に対する対策強化が必要であるとの見解を述べた。これに対して山田部長は、引き続き事業者の実情を把握し、国や道の動向を注視する姿勢を明かした。
その後、吉田哲議員が「市道の区画線補修」についても質問。区画線の視認性が低下している点を挙げ、「通学路の安全対策が必要である」と訴求した。都市建設部長の藤原義隆氏は、既存の道路事情を考慮し、優先順位に基づいた補修を進めていく考えを示した。特に小・中学校周辺の区画線については、重点的に取り組むと述べた。
さらに、合田悦子議員は「いじめ防止策」について言及し、最近のいじめ問題から得られた教訓を踏まえた再発防止策の重要性を訴えた。「子供たちが安心して過ごせる環境をどう作るかが問われている」とし、地域全体での取り組みを求めた。
この他、観光振興や廃棄物減量等の施策も議論に上がり、多様な意見が交わされる中で、各地の優れた施策が北見における取組の参考にされることが期待されている。特に、吉田議員による自然休養村センターの観光資源としての活用提案や、リユース促進策については、今後の継続的な課題として捉えられた。観光業界の現状や、持続可能な地域作りに向けた具体的な施策探索が今後の焦点となりそうだ。
このように、議会での活発な議論を経て、北見市における新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援が今後も続くことが期待されており、各議員の意見も市政に反映されることが求められている。