令和3年12月10日、北見市議会が定例会を開催し、農畜産業の振興に関する議論が行われた。この日の一般質問では、日本共産党の菊池豪一議員が、新型コロナウイルスの影響で国内農産物の生産が厳しい状況にあることを指摘し、国に対し農産物生産対策のための国費投入を求めた。特に、ビートの作付維持が重要であり、同時に乳製品における過剰在庫の問題についても議論となり、国に対する輸入抑制の措置を再度求める必要があると述べた。
さらに、米についても全国的に大規模の在庫が発生していることから、政府による買上げを要望した。北海道ではコロナ禍の影響で米生産が困難になっており、そのままでは2020年産米が古米扱いとなってしまう可能性があると強調した。菊池議員は「市としても米を購入し、消費が減少している困窮者への提供を行うべきである」と述べた。
また、国民健康保険制度の子供に係る均等割保険料の軽減についても言及があり、保健福祉部長の武田雅弘氏が、国が実施する軽減制度の財源確保が必要であるとの認識を示した。菊池議員は地方自治体の独自の取り組みとして、子育て世代への負担軽減策を求めた。
さらに、地球温暖化対策についても質問が行われた。市民環境部長の岡田和広氏は、11月に北見市の環境チャンネルを開設し、環境問題への啓発活動を行ったことを報告した。菊池議員は、2030年までの具体的な行動計画の策定を市長に求めるとともに、道庁の対応には危機感が欠けているとの指摘も行った。
市の職員のハラスメント防止についても話題に上った。斎藤昭利議員が職員のハラスメント防止に関する規程の制定が求められる状況について語り、また危機対策マニュアル整備が必要であると訴えた。具体的には、各部門が定期的に訓練を行い、職場環境を改善する必要があるとされた。
防犯灯設置経費については、まだ普及率の低い地域への対策が必要であるとされ、来年度からの制度改正に関する質問も行われた。また、災害時におけるボランティア活動支援や、災害ボランティアセンターの設置に向けた体制整備も急務であると示唆された。特に、災害時にボランティアを安全に活用するためには、地域との連携が重要だとの声が挙がった。
最後に、新たな有機農業推進計画の策定については、農地の境界確定を進めていく必要があるとの指摘があった。今後の観光活性化への取り組みも重要であり、地域の協力を深める方向性が求められた。