令和2年第2回臨時北見市議会が、本日午前10時に開会した。
議会では主に新型コロナウイルス関連の議案が討議され、特に令和2年度一般会計補正予算が重要な議題となった。この予算案は、国家の緊急経済対策を受けた形で組まれたもので、市独自の対策として様々な施策が盛り込まれている。
市長の辻直孝氏は、議会の開会にあたり新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、「本市では本年3月14日以降、新たな感染者は確認されていないが、緊急事態宣言の対象に含まれている」と述べた。市は、感染拡大防止に向けた取り組みとともに、経済への影響を最小限に抑えるための急報告や要望を行ってきた。
今回の補正予算では、飲食店等クーポン事業の展開や、特別定額給付金の支給が含まれていることから、質疑応答も多数行われた。松谷隆一議員は、飽和状態の飲食業界へのアプローチとして、クーポンが使える条件など、実行可能な支援策を求めた。企画財政部長の船戸清司氏は、クーポンの配付を通じて経済効果を高める狙いを強調しつつ、「購入に関して工夫することで市民と事業者双方を支援していきたい」と語った。
議会内では、飲食店に特化した支援策が講じられている一方で、観光業やその関連業種の支援が不足しているとの声もあがった。菊池豪一議員は、「飲食業以外にも、緊急支援が必要な業種が数多く存在するため、市としての迅速な対応が求められている」と訴えた。市もこの点についての対応を検討している。
また、病気手当金制度に関する議論もあり、市民健康保険の加入者に対する補助が一部に限られていることを指摘する議員がいる中で、今後の市の方針や支出についての明確なガイドラインが求められている。
市長は、議案がすべて原案通り可決されたことを受けて、「市民生活や地域経済を守るため、できる限りの支援を行ってまいります」との意向を示した。議会は午前11時16分に閉会し、今後の取り組みが期待されている。