令和2年12月9日、北見市議会の第4回定例会が開催され、市長の辻直孝氏が新型コロナウイルスに対する不安とそれに伴う経済影響について説明した。
辻市長は、市民に向けた感染防止策の強化と避けられない経済的打撃について言及した。特に業種による影響の差を強調しながら、医療機関の現状についても言及した。「新型コロナウイルス感染症の影響は深刻ですが、医療機関はまだ逼迫した状況までにはなっていない」と述べ、地域の感染状況を引き続き注意深く監視する意向を示した。
また、市内での感染者が少ない状況については、道が居住地を公表しない方針を取っているため、市民の感染者数把握が難しい点を指摘した。市民からは「正確な状況が分からない」との声も届いている。市長はこの点について、道に対し公表方法を見直すよう強く要望していると明かした。
次に、介護施設における対策に関しては、感染拡大を念頭に置いた方策が講じられているものの、万が一クラスターが発生した際には医療機関との連携で迅速に対応することが求められる。
高齢者施設や介護施設の職員が感染した場合の対応についても触れ、道が登録制で応援職員を補充する体制を整えていることを報告した。これにより、介護職員が不足するリスクを軽減する方策を講じる意向が示された。
教育現場でも新型コロナウイルスの影響が懸念されている。学校行事の形態が変わり、授業の遅れなど子供たちに与える心理的影響にも配慮が必要である。教職員は感染対策に取り組む傍ら、児童の心のケアにも注力するよう求められている。