令和元年第2回定例北見市議会が9月26日に開かれた。
市長の辻直孝氏が挨拶し、市政の責任を引き続き果たす意向を表明した。今後4年間で市民福祉向上に努め、様々な課題に取り組む姿勢を示したという。北見市は中核都市として、圏域全体の連携を強化していく方針を強調した。
議事では、会期の決定や多くの議案が検討された。議案第1号、令和元年度北見市一般会計補正予算に関連し、主な歳出項目として地方創生を目的とした新戦略の策定費用や、高齢者向け介護施設の支援経費が挙げられた。これにより、一般会計は762億1,081万円に及ぶ。
次に、議案第2号の介護保険特別会計の補正についても説明され、介護給付費などの過年度精算が行われることが確認された。
その他の議案では、印鑑条例や職員に関連する各種条例が改正される。特に、北見市職員の配偶者同行休業条例においては、国の取り扱いに準じた規定を設けることが重要視された。また、各特別会計の決算についても報告が行われ、健全な運営が求められることが強調された。
さらに、議会の休会も決議され、議案調査のため9月27日から10月1日までの5日間の休会が承認された。国の財政対策や地域経済の健全を見据えた運営強化が議会で確認され、市民に向けた事業のさらなる推進が求められる。
今回の会議では、議案の内容、特に補正予算の概略とそれに伴う影響について議論がなされ、各議員の意見も盛り込まれた。これにより、今後の予定される市政運営に向けた課題の見通しが示された。