令和5年12月21日に北見市議会が開かれ、多くの議案が採決される中、物価高騰対策が重要なテーマとして浮上した。
市長の辻直孝氏は、「令和5年度一般会計補正予算」は、国のデフレ政策に基づく経済対策として、迅速な支援が求められると強調した。具体的には、物価高騰の影響を受ける子育て世代や住宅支援策が含まれており、興味深い提案がなされた。
議案第24号について、子ども食堂運営費や子育て世帯への物価高騰対策特別支援事業の追加予算が承認された。市長は、特に「民生費」予算が重要であり、これは子どもたちの健康と家庭の安定につながるものと述べた。
さらに、議員から提起された質疑では、物価高騰の影響で生活が苦しいとする声が続出した。「福祉灯油」などの暖房支援について、桜井由美子議員の質問は多くの共感を得たが、具体的な支援策には含まれていなかったことが議論を呼んだ。
また、農業振興支援策についても質問があり、農家の負担軽減のための具体的な取り組みについて了解が得られた。農林水産部長の伊藤智則氏は、支援策が農家の経営に貢献するものであり、地域の農業振興が重要だとした。
住宅リフォーム支援事業についても話題となり、対象工事費が30万円以上という基準が、現行の経済状況においては高いとの意見があった。これに対して、都市建設部長の藤原義隆氏は、予算限度内での支援を続けていく方針を示した。
さらに、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書案や食品ロス削減への国民運動に関する意見書案も、一括議題で原案通り可決される運びとなった。議長の飯田修司氏は、各議案の採決に於て異議がないことを確認し、議会の閉会を宣言した。
このように、北見市議会は多岐にわたる議題を多数可決し、市民の生活支援に向けた具体的施策が進展することが期待されている。