令和3年12月8日、北見市議会が定例会を開催した。
市長は新型コロナウイルスワクチンの接種状況を報告し、接種率は高いものの、特に12歳から17歳の接種率は60％台にとどまっていると述べ、接種率向上の必要性を強調した。後につながる感染防止のため、保護者との対話と相談が重要であるとの考えが示された。また、今後、3回目のワクチン接種を始めることを予定しており、体制整備が進められていると報告した。
市長は新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者への支援として、暖房費を補助する事業を実施することを決定し、この支援が低所得世帯にとって非常に重要であることを認識していると述べた。具体的には、各世帯に対して1万円を支給する計画を示し、財源の内訳には特別交付税も利用されるとのこと。
さらに、景気回復への影響を視野に入れ、市長は全庁的に連携したプログラムを策定し、特に若い世代の接触を促進することが必要との意見を述べた。特に、農業部門に関しては化学薬品を減らし、環境に優しい農業へ舵取りをし、持続可能な食料システムを構築するための計画が進められている。
入札制度についても言及があり、一般競争入札の導入が求められる中、市は地域経済に配慮した取り組みを行う一方で、透明性と公平性を持った入札制度の確立を目指している。説明において、指名競争入札から地域限定一般競争入札の比を増加させ、質の高い工事を実現する戦略が必要であるとの考えが示された。
このように、議会では多岐にわたる重要な課題が審議され、今後の市政運営において、各部門での取り組みが求められていることが強調された。議論の中で市長は、現在の財政状況や未来の見通しに言及し、持続可能な発展につながる施策の必要性を訴えた。