令和2年9月9日に行われた北斗市の定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や市営住宅の管理運営についての議論が展開された。
新型コロナウイルス感染症に関する発表では、市長の池田達雄氏が現状を踏まえ、支援策の実施状況を説明した。支援策には、国の特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金が含まれている。これに対して、市内では感謝の声が上がっており、支援の執行率は93.9%に達しているとされる。
一方で、今後の感染拡大局面への備えが必要であった。市内の感染者が出ない現状があるものの、帰省や経済活動の回復によって人の動きが活発化することが懸念されている。これに対し、池田市長は、適切かつ迅速な対応を進める考えを示している。
次に、塵芥処理の今後についても議論された。議員の新関一夫氏からの質問を受けて、最近の大規模改修についての費用とその効果について市長が回答した。改修に伴う費用は約50億円であることから、経済面や効果を考えた議論が必要となるとの意見も出た。また、地元のゴミ処理方針が適時に見直される必要があるとの指摘もあった。
また、市営住宅の管理運営に関しても問題提起があった。特に階段や屋外の電気料金の取扱いについて、現在の負担方法に対する不満が出ていた。入居者が減少した場合でも、設備の維持に要する経費が倍増することに対して市は慎重な姿勢を続けると表明したが、今後の改善策が期待されるところである。
新型コロナウイルスの影響で多くの市民が不安を抱えている中、市は今後も感染対策を最優先しつつ、市民生活や地域経済の安定を目指した施策を展開する必要がある。市に対して様々な支援措置が求められる中、地道で確実な対策が重要とされる。