令和6年第1回定例会が開催され、教育行政を中心とした様々な問題が取り上げられた。中でも、北斗市の教育現場における学力向上と不登校対策について、多くの議論が展開されることとなった。
議員の髙村智氏は、北斗市の小中学校における全国学力・学習状況調査の結果が全国平均を下回っていることを指摘し、学力テストの結果から見るべき課題について問うた。市長の池田達雄氏は、相対的貧困率や教育環境の改善が必要だと述べ、特に「こども家庭庁」を設立し、地域の生活空間を子供中心に構築することを強調した。このような取り組みは、地域の教育委員会と共に進めていく必要があると付け加えた。
不登校については、永田裕教育長が、その対策として教育相談の実施や、学習意欲を高める授業の提案を述べた。具体的な数値についても触れ、小学校で45人、中学校で99人の不登校児童生徒がいると報告された。また、家庭と学校の連携が必要だとの意見も出された。教育長は、地域と連携した取り組みを進めることの重要性を強調し、学校内外での支援の必要性についても言及した。
一方で、議員たちは、音楽やスポーツなど多様な活動を推進する「音楽のまち・ほくと」についても言及した。髙村氏は市民の意見を反映し、市の取り組みが一部の活動に偏らないよう配慮が必要だと考えを述べ、教育長も多様な文化活動の支援の重要性を認識していると答えた。市は、教育における学力向上のために、支援員を配置することの必要性を示唆し、今後の方向性を示した。
更に、食育の重要性についても触れられた。新型コロナウイルスの影響で、朝食を取っていない子供たちの割合が増加している状況にも関心が寄せられ、食物アレルギーを持つ子供への対応についても言及された。教育長は、安全性確保のための取り組みを行っていると述べたが、対応策の強化が求められる。
このように、今後の教育行政においては、学力だけでなく、子供の心や体の健全な成長を促すための包括的な施策が必要だとの意見が多く聞かれた。北斗市では、これらの課題を踏まえ、市、市民、教育機関が一体となり、持続的な支援体制を築く努力が求められている。