令和5年第4回北斗市定例会が12月12日に開かれ、市関連の重要な議案が次々と可決された。
主要な議案として、議案第4号の「北斗市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正」が提案され、原案通りに可決されることが決定された。この改正により、来年2月1日から始まるコンビニ交付サービスに繋がる規定が整備され、マイナンバーカードを利用した印鑑登録証明書の交付が可能となる。これに加え、性別欄の削除も検討され、性の多様性、ジェンダー平等が意識された内容となっている。
続いて、議案第5号「北斗市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正」が審議され、原案通りに可決。空き家の所有者には適切な管理が求められるようになり、市が施策に協力させる責務も新たに規定された。
また、議案第9号「定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結」も原案通りに可決。函館市と連携し、安心して暮らせる地域づくりが推進されることとなった。
教育福祉関係では、議案第6号「北斗市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部改正」が取り上げられ、国の法改正に対応するため必要な改正が実施され、同様に議案第7号「北斗市国民健康保険税条例の一部改正」に関しても可決された。
さらに、議案第8号「北斗市営住宅条例の一部改正」により、高齢者世帯向けの生活援助人の配置が廃止され、令和6年4月1日から施行予定となる。
加えて、令和5年度の一般会計補正予算や介護保険特別会計補正予算、下水道事業会計補正予算についても順次議論され、原案通りに可決された。
これにより、北斗市民に対する経済的支援や社会福祉の充実が図られることが期待され、特に物価高騰に対する対応が急務であることが再確認された。市長はこの対策を進め、来年も継続的に支援を行う意向を示している。
最後に、閉会中の所管事務調査についても議論され、全会一致で許可されることが決定した。