令和5年第2回北斗市議会定例会が開催され、数件の議案が可決された。
中でも注目されたのが、北斗市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてである。この改正は、新型コロナウイルス感染者への対応業務に従事した職員に対する手当の見直しを目的としている。仲村 千鶴子総務常任委員長は、「感染症法上の位置づけが5類に移行したことを受けて、特例規定を廃止するもの」と述べ、議案は原案どおり可決された。
また、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正も行われた。この改正により、生活保護の医療扶助のオンライン資格確認が進められる。仲村氏は、外国人に対する対応についても触れ、「生活に困窮する外国人に対する支援が今後も充実する」と強調した。
子ども医療費助成に関する条例の改正案も可決された。この改正により、北斗市に住む全ての満18歳に達する日以降の3月31日までの者が助成対象となる。佐々木 亮文教厚生常任委員長は、これにより「医療費負担の軽減が期待される」との見解を示した。
その他、令和5年度北斗市一般会計補正予算についてや北斗市営住宅条例の一部改正についても議論が行われ、いずれも多くの議員の支持を得て無事に可決された。次回の議会も重要な議題が山積しており、さらなる議論が期待される。
市長の池田達雄氏は、全体の予算にわたる見直しも行い、新たな経済対策を講じる考えを示した。市内商業の活性化にもつながる施策に向け、今後の取り組みを注視したい。