令和5年6月21日、市は定例会において、農業用水の供給停止問題を報告した。北海道電力株式会社によると、農業用水の供給が停止される原因は、大沼から取水していた水力発電所において発生した不具合が影響している。この状況は、流域の農家に深刻な影響を与えることが懸念されている。
経済部の楠川修君は、農業用水供給の停止にともない、多様な関係機関との協議が進められていることを説明した。特に、渡島平野土地改良区と農業改良普及センターの連携が重要とされ、今後の水供給の確保に向けた努力が必要と強調した。
さらに、宮川勇君による一般質問では、池田達雄市長の過去のコロナワクチン接種の実態や、一次産業の悩みに対処する施策についても言及された。特にウクライナ戦争以降、農業資材の価格が80%も上昇した現状の中で、市として何ができるかが問われた。市長は、農業支援の一環として、化学肥料の購入支援を行っていく考えを示した。
漁業者の現状に関しても質問があり、現在、市内の漁協組合員数は84名。専業の漁業者が減少する中で、どのような施策が必要かが議論された。この問題も、六次産業化の取り組みと同様に、地域経済の活性化を図る方策が求められることが分かる。
宮川君の質問に対し、池田市長は、一次産業の活性化に向け、多角的な施策の実施を確認し、さらに市の六次産業化に対する取り組みも重要であると述べた。市と農業者、また漁業者が連携し、地域貢献を図る施策を進めることが引き続き求められる。
今日は農業用水停止の問題を軸に、コロナ対策や一次産業に関する施策の重要性が再認識された。地域経済を支えるためには、対処策の迅速な実施が求められるといえる。