令和5年9月21日、北斗市で行われた定例会において、重要な議題が次々と採決された。特に、令和4年度北斗市一般会計、下水道事業会計決算についての認定が全会一致で可決されたことが注目されている。
議長の白戸昭司氏は、8件にわたる決算認定に関して、決算審査特別委員会からの報告を受け、質疑を省略して討論の必要なしと決議された。特に、秋田厚也決算審査特別委員長は「原案を並びに確認を行い、全ての案件について認定すべきとの意見が一致した」と述べ、決算内容の透明性と正確性を強調した。
また、令和5年度北斗市一般会計補正予算の議案も即座に可決された。歳出面では、主に児童福祉費、障がい者福祉費、保健衛生費に充当される。これに対し、髙村智議員からは、ゼロカーボン推進事業に関連して具体的な経費の精査を求める質問が行われ、過去の経費との比較が必要だと指摘された。
市長の池田達雄氏は、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、新たに加入する後志広域連合に基づく議論を行った。この議案も異議なく可決され、今後の制度運用に影響を与える見込みだ。特に、複雑化した地域連携のフレームワークを整える上で重要なステップとされている。
人権擁護委員の推薦に関する議案では、3名の現委員が再任された。市長はその適任性について説明し、また議会の活性化等に関する調査特別委員会の設立も可決された。玉森大樹議員は「市民に寄り添い、議会の透明性を高めるための活動を今後も続ける必要がある」と貢献の意義を強調した。
最後に、国土強靱化に資する意見書などのいくつかの意見書案も全会一致で可決され、市民が関心を持つ重要なトピックに関して、議会としての立場を明確化することができた。これにより、北斗市は地域の発展に向けた具体的な行動計画を示し、市民との対話を促進する意図が観察される。