令和4年12月7日、本会議が開かれた。一般質問では、髙村 智議員が公共施設のＬＥＤ化に関する問題に対して厳しい指摘を展開した。
髙村議員は、契約先のイーシームズ社について、「決算審査特別委員会で副市長の発言は思い込みに基づくもので、他者からの見積もりを取らなかった」と指摘した。この発言は、議員の間での議論を呼び起こし、さらなる調査を促す要因となった。特に、ＬＥＤ照明事業で計画された灯数と実際の設置数に関する疑念が浮上しており、誤差や未交換灯の存在が議論となったが、市は具体的な数を把握していないことを認めた。
市長は、「この事業は重要であり、灯数確認の不足があった」と反省の弁を述べたが、髙村議員は「これまで数回にわたる質問で同様の懸念があるのに何も解決されていない」と強調した。また、燈数の計算に関する疑問が高まり、実際の設置状況を明確にする必要性が指摘された。
追加日程として提案された特別委員会の設置動議については、賛成意見があったが、結果的には否決された。この結果に対し、髙村議員は「市議会としての監視とチェックが重要で、不明点があれば調査を行うべき」と主張し、引き続き疑問点の解決を求めた。
また、監査にも言及されたが、「監査結果が不適法と判断しなかったこと」に疑問が呈され、質疑の中で地元市民の声が反映されることが求められた。議会の役割について真摯な態度で臨む必要がある。
このように、本会議での一般質問は、市民の税金がどのように使われているのかという根本的な疑問に対して、市政策の透明性を求める形で進行している。今後の議会運営において、実態調査と市民への適切な説明責任が重要になると考えられる。