令和3年3月3日に開催された令和3年第1回定例会では、地元議員からコロナ禍における移住・定住施策や一次産業の現状について幅広い質問があった。特に、北斗市の移住・定住施策には地域資源の活用が求められており、コロナ禍によって更にその重要性が増している。
佐々木亮議員は、移住・定住施策の具体的な成果と課題について質問した。市長の池田達雄氏は、移住・定住促進事業の成果を記録しているが、若年層の転出が続いている現実があるとし、今後の施策として奨学金支援などを検討していると強調した。特に、テレワークやワーケーションといった新しい働き方が受け入れられる環境を整備することが必要であると述べた。
また、北斗市の一次産業に関しては、農業と漁業の現状を詳細に説明し、農家の高齢化や労働力不足の課題を挙げた。特に、農業のスマート化を進めることが求められ、補助金の活用によって高性能機械の導入を進める方針が示された。また、漁業の場合も持続可能な資源利用を進める必要性があるとし、地域資源の活用を促進する努力が求められている。
さらに、議論は防災機能の強化にも及び、池田市長はコロナ禍における防災機能の重要性を訴え、自助・共助・公助の観点から防災対策を進めていると述べた。特定の震災や災害を念頭に置いて対策を及ぼすことが必要であるとされ、今後の情報発信についての考えも示された。
ひとり親世帯に対する追加支援についても議論があり、具体的な施策が必要であることが挙げられた。市民生活の不安定さを受け、さらなる支援の充実が求められている状況であり、行政の役割が一層重要視されている。
議会の終わりに、市長は引き続き市民の声を聞きながら施策を進める意欲を示した。このように、多岐にわたる議論が展開され、地域活性化のための示唆に富んだ意見が交わされた。