令和2年第2回北斗市議会は、令和2年6月17日に開催された。特に重要なテーマとして、新型コロナウイルス対策に絡む税制改正や、奨学金制度の見直しが取り上げられた。
議案第2号においては、北斗市税条例の一部改正が可決された。これは新型コロナウイルスの影響を受けた納税者を支援するもので、固定資産税や環境性能割の一時的な減免が含まれている。これに関し、山本 正宏 総務常任委員長は、「納税者に対し、厳しい経済状況を和らげるための緊急措置」と述べ、原案通り可決されるべきとの意見が強調された。
次に、北斗市奨学金条例の改正が提案された。この改正により、教育の経済的負担を軽減し、有能な人材の市内定着を促すことを目的としている。仲村 千鶴子 文教厚生常任委員長は、教育支援を拡充することに対し、「若者が安心して学び、育つ環境を整える必要がある」と強調した。これも討論なく可決された。
さらには、議案第9号の和解及び損害賠償額についての決定が注目を集めた。池田 達雄 市長は、「新型コロナウイルスの支援金に関する誤った説明により、事業者に損害を与えたとして、30万円の賠償を決定した」と説明した。この事案に関する討論では、工藤 秀子 議員が今回の件を教訓として、今後の職員教育の重要性を訴えた。
また、北斗市では特別職江に関し、給料を減額するとし、その方針も提示された。議会では、この措置が「職員の責任を明確にする意図がある」と評価されつつも、税負担の問題にも言及され、「納税者の理解を得られないといけない」との意見が交わされた。
このように、今回は新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応が中心テーマとなったことが明らかになった。議会は全体を通じ、農業・林業・地域経済の振興に向けた意見書案も提出され、地方財政の充実が求められている。議長の中井 光幸 君は、地域の生計や職業を支える施策の重要性を再確認し、議会の活発な議論を促した。