令和２年第４回北斗市議会定例会が、12月11日に開催されました。議案として提出された固定資産税の特例に関する条例の改正や健康センター及び火葬場にかかる条例の一部改正について、委員長報告が行われました。
特に注目されたのは、固定資産税課税の特例に関する条例の改正議案です。これは、中小企業の事業承継を後押しするため、条項の見直しを行うもので、山本正宏総務常任委員長が「地域経済の成長発展を図る重要な施策」と述べました。質疑では、「課税免除が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものであるか」といった質問が挙がりましたが、討論はありませんでした。
この定例会では、来年度の予算関連も多く扱われました。特に、令和２年度の一般会計補正予算は、国の独り親世帯に対する臨時特別給付金が支給されることを受け、歳出を5755万円増額することが決定されました。松本子ども・子育て支援課長は「生活が厳しい独り親世帯にとって重要な支援である」と強調しました。
さらに、北斗市営住宅条例の一部改正も行われ、来年３月に完成する新たな団地に関する内容が報告されました。新関一夫産業建設常任委員長は「子育て世帯への優遇措置を考慮した入居基準の整備が必要」と訴えました。これに対しては質疑もなく、可決される運びとなりました。
意見書案として提案された不妊治療への保険適用拡大を求める意見書は、全会一致で可決され、関係者からは「温かいサポート期待している」との声もありました。
最後に、議長の中井光幸氏は「市民の声をしっかりと聞き、今後も行政運営に反映させていく」と閉会宣告を行いました。北斗市議会は、今後も地域に根差した政策を推進していく姿勢を示しました。