令和3年3月10日、千歳市議会が行った代表質問では、新型コロナウイルス感染症に関連した様々な市政運営が注目を集めた。公明党議員団の今野 正恵議員が取り上げたのは、新型コロナによる影響で増加した市民の声を市長に届ける仕組みについてだった。
山口市長は、市民のポストに寄せられた406件の意見のうち261件が新型コロナに関連したものであると示し、これらの声を重く受け止め、市の施策に反映させていると説明した。また、感染防止対策として、医療機関や公共施設での取り組みを進め、また、ワクチン接種体制の拡充を求める声にも応じ、現在準備を進めているという。
市の2030年に向けた成長戦略として、今後の新型コロナウイルス感染症への対応や、具体的な施策に関する計画も問われた。特に、今後の住宅政策や経済対策が市民の生活にどのように寄与するかが強調され、多くの具体策を提示することが求められた。また、10万人達成のために必要な人口増加戦略をリクエストされ、山口市長は具体的な施策を盛り込み、人口増加を目指すとの意向を示した。
さらに地域経済の活性化についての議論もあり、今野議員は市内事業者への緊急給付金がどのように役立っているか、また観光事業における新たな取り組みの具体例を挙げて質問した。
山口市長は、千歳市が行ってきた経済対策について、例えば、千歳・支笏湖氷濤まつりの開催に際し、感染防止を徹底しながらも、地域の経済を支え、また、続ける重要性を強調した。特に過去には成功した観光事業を基に新しい形での観光振興が求められ、その実現に向けて継続的な努力が必要であると述べている。さらに、医療体制の強化や、がん検診を向上させる必要性が言及され、高齢者福祉施策についても見直しを促されている。
全体にわたる質疑の中で、山口市長は、地域の活力を維持し、市民の信頼を得るために、様々な施策を平行して進め、新たな生活様式に適応する必要性が強調された。さらには、議会からも市民参加を促すような取り組みが求められ、今後の展望についても期待がかかっている。