令和3年の第一回定例会では、旭川市の財政運営や新型コロナウイルス対策、地域の医療体制など多岐に渡る議題が取り上げられた。
まず、令和3年度予算について、西川将人市長は「市民の安全や地域経済の回復に努めるため、新型コロナウイルスに打ち勝ち、未来を創生する予算を作った」と述べ、各部局に職員一丸となって最善を尽くすよう指示した。
続いて、旭川医科大学に関する質疑が行われ、能登谷繁議員は医療連携の重要性と混乱の長期化について懸念を表明した。市長は「旭川医科大学病院は地域医療の要であり、引き続きその役割を果たすことが求められる」とし、医療連携の強化を図る考えを示した。
また、デジタル化に関しては、片岡晃恵行政改革担当部長が「デジタル化は市民サービスの向上を図るための重要な施策」と強調しつつ、情報漏洩への不安も指摘された。各部局は、市民が安心して利用できる施策を講じていく必要があるとされている。
さらに、生活困窮者への支援について、高花えいこ議員は「新型コロナウイルスの影響で生活が厳しくなっている市民に対する支援が重要」と述べ、市は緊急支援や相談体制の充実を目指すと回答した。併せて、住居確保給付金の給付状況も報告され、支給件数は前年度比で増加していることが伝えられた。
雪対策に関しては、太田誠二土木部長が多雪時の除雪費が著しく増加している事実を示し、生活道路の排雪が行き届かない状況にも言及した。市民生活に支障が出ている現状に対し、市長は「今後の除雪計画を検討し、できる限り柔軟に対応する」との姿勢を示した。
旭川大学の市立化については、設置準備が進む中、経営面での影響が懸念されると言及された。西川市長は「大学は若者を引き留めるための重要な施策であり、地域の活性化に寄与するもの」との位置付けを強調した。
最後に、児童虐待防止策については、子ども総合相談センターの役割が重要になるとされ、多方面での連携強化が求められた。市は、道立児童相談所との連携を深める方針で、地域での支援体制をさらに構築していく方針を示した。各議員は市民の生活や福祉の面でも様々な提案がなされ、今後の施策に期待が寄せられている。