令和2年3月9日に行われた渋川市議会定例会では、令和2年度予算編成方針が示され、厳しい財政状況の中で市の持続可能な発展に向けた取り組みが強調された。
髙木 勉市長は、国の「令和2年度予算編成の基本方針」を引用し、国内総生産（GDP）の過去最大規模達成と雇用・所得環境の改善について説明した。
一方で、消費税率引き上げ後の消費者マインドや新型コロナウイルス感染症の影響に留意が必要との見解を示した。
市税収入は前年度比1.09%減の見通し、地方交付税は3.9%の増見込みである。市長は、厳しい財政環境を踏まえ、全ての予算事業についてゼロベースで見直すことを強調した。この見直しには主要な財源である市税の減少に対する対応策が含まれている。
髙木市長は、特に高齢者や子育て世帯への支援や医療関係の充実など、「暮らしやすい共生社会」を築くための取り組みを挙げた。具体的には、高齢者や障害者に対する支援制度の充実や、地域住民の協力によるごみ出し支援活動への助成を計画している。これにより住みやすい環境が整うことが期待される。
また、教育面でも施策の強化を図り、特に児童への教育支援に財源を重点配分する意向を示した。市では新たに認定こども園を設置し、幼児教育・保育料の無償化を拡充するなど革新的な対応を考えている。
このような多角的なアプローチを通じて、厳しい経済情勢を乗り越え、人々が安心して暮らせる環境づくりを進めていく意向を示した。また、危機管理関連では、新型コロナウイルスに対する対応も進めており、市民からの信頼を得るため、迅速かつ的確な情報提供が求められた。
全体として、令和2年度の予算編成は「共生社会・生活重点予算」と名づけられ、子育て、高齢者支援、障害者施策など、多岐にわたる施策の実施が期待されている。この予算案が具体的な結果を生み出すことに、市民からの注目が集まっている。