令和6年6月17日、渋川市議会の定例会において、消滅可能性都市からの脱却に向けた施策およびプラスチックのリサイクル問題に焦点が当てられた。
5番の福島丘泰議員は、消滅可能性都市について言及し、2014年に発表されたリストからの改善を求めた。なお、最近発表された報告によると、渋川市を含む県内12市中6市が消滅可能性都市に指定されているが、前回よりも若年女性の減少率は改善したとされている。
これに対し、伊勢副市長は、「若年女性の減少率は10年前と比較して改善した。これは、子育て施策や教育環境の充実が背景にある」と説明した。特に、渋川市が行ってきた保育料無償化、妊娠期から成人までの一貫した支援策がその要因となっている。
一方で、プラスチックのリサイクルについて、福島議員は家庭から排出されるプラスチック製品の分別収集について質問した。田中市民環境部長は、プラスチック資源循環法の施行に伴い、渋川市でもプラスチック分別収集を開始し、リサイクル率の向上を目指す取り組みを行っているとした。
また、議会での議論を受けて、プラスチックリサイクルの取り組み強化や分別収集の目的の普及が急務であるとの合意が形成された。市は、新たな施策を講じ、プラスチックの分別を促進する考えである。
福島議員は、さらに具体的なリサイクルを進めるために市民参加型の取り組みを強化する必要があると訴えた。市民一人ひとりが協力し、日常生活で取り組むことが食品ロス削減やリサイクル率向上に直結するとの認識が示された。
その他関連する議題についても言及し、渋川市では増加する空き家や小売店舗の問題についても迫られることが多かった。その中で、空き家再生のための施策や、地域連携の重要性について、引き続き関心が寄せられる予定である。市は、定期的な状況把握を進め、適宜対応策を模索することが求められている。
今後のサステイナブルな社会作りには、地域の声や課題を反映した施策の実行が欠かせない。渋川市の「持続可能なまちづくり」は、こうした議論を経て、進化していくことになるだろう。