令和6年3月25日、渋川市議会定例会が開催され、議員辞職勧告決議や年度予算案が議題に上がった。
この日の主要な議題には、議員辞職勧告決議が含まれ、特に加藤幸子議員と角田喜和議員に対する勧告が提案された。加藤議員の件について、田邊寛治議員は、加藤議員の行動が市議としての品位を著しく欠くものであり、市民の信頼を失ったと強調した。一方、角田議員に対しても同様の理由で辞職勧告決議が提案されたが、双方の議案は賛成と反対に分かれ、最終的には双方ともに否決された。
また、令和6年度の一般会計予算案についても熱心な議論が交わされた。この予算は359億9,300万円に達し、前年比5.2%の増加を見込んでいる。埴田裕之議員は、公共交通キャンペーン事業における不正取得対策の不完全さを指摘し、これに基づく予算の見直しを提案した。
さらに、渋川市の国民健康保険特別会計予算も同日可決された。この予算には、子育て世帯支援事業の充実が盛り込まれており、特定地域の状況にも配慮した内容であった。議会では、低所得者層に対する支援が重要であるとする意見が多く見られた。
また、議員提出議案による通学バス条例の改正案も取り上げられ、教育福祉常任委員長の加藤議員が賛成意見を表明した。しかし、改正内容には賛否が分かれ、最終的に否決された。議論の中では、この改正が市内全域における平等性を損ねるものであるとの指摘もあった。さらに、古巻公民館建設予定地の環境に関わる決議案も提出されたが、こちらも取り扱いが否決される結果となった。
議会の最後には、髙木市長が、否決された一般会計予算案について市民生活への影響を最小限に抑える方針を表明した。市長は、議員らに市政運営への理解と協力を求め、今後も市政の停滞を防ぐ努力を続けると述べた。