渋川市では、令和6年6月定例会が開催され、さまざまな議題が討議された。特に学校給食制度の充実や、北橘町での道路改良工事など市民生活に関わる重要なテーマが取り上げられた。
まず、学校給食について、教育部長の斉藤章吉氏が現在の状況を説明。この制度は平成29年度から無償化され、児童生徒の食に対する理解を促す目的がある。しかし、近年の食材費・光熱水費の高騰に伴い、質と量の維持が厳しくなっていることも指摘された。具体的には、昨年度の食料物資購入費は31,943万円から31,741万円に減額されており、予算が厳しい中で、おいしさや量の維持が懸念される。市は今後、価格高騰を見越した適切な対応を行う意鬱を示している。
次に、北橘町地内の道路改良工事について、建設交通部長の柴崎憲一氏が説明。この工事は、住民からの要望が長年寄せられており、進捗は約61％に達しているが、地権者の同意が得られないことが課題として挙げられた。市は職員による交渉を継続しており、今後は副市長などのリーダーシップのもとで協議を進め、早期に工事の実施を目指す必要性がある。
市長の裁量権について、田中猛夫議員の質問があり、市長が行う行政行為の範囲についても再確認された。市長は自らの裁量権の行使を否定せず、法令に基づく判断を強調しているものの、過去の行政対応に対する賛否が議論となる場面もあった。今後の議論においては、市民の意見を反映させつつ、透明性のある行政運営を求めていくことが強調された。
このように、渋川市では市民サービス向上のため、政府や市の施策を見直す取り組みが続けられている。今後は、学校給食、道路改良工事、そして行政の透明性に関する議論がさらに進展し、渋川市民が安心して暮らせる環境づくりに寄与していくことが期待される。