令和6年3月渋川市議会定例会が開催され、各議員が共生社会の実現に向けた様々な議題を提起した。中澤功史議員は、教育行政と観光行政における課題を挙げながら、市民目線での市政情報の提供を求めた。
特に注目されたのは教育行政であり、中澤議員が6年連続で増加する子どもの不登校について具体的なデータを示し、渋川市としての施策について質問を行った。教育部長の斉藤章吉氏は、令和4年度の不登校児童生徒数について、小学校の47人、中学校の78人、合計125人と述べた。令和5年度の状況も併せて言及し、現在の取り組みの必要性を強調した。議員らは具体的な施策の充実を求め、教育の場における柔軟性が重要であるとの意見を述べた。
次に観光行政の進捗が取り上げられ、観光消費額の増加を背景に、伊香保温泉宿泊者数も前年より増加していることが報告された。産業観光部長の金井裕昭氏は、令和5年度の観光消費額は170億6,385万円、宿泊者数は89万3,540人であると述べ、前年からそれぞれ116.8％、110.9％の増加を示した。議員らは、今後の地域資源を活かした新たな観光戦略について意見を交わした。
また、デマンドバスや放課後児童クラブ、地域間格差の解消に関する取組も議題に上がり、地域貢献の必要性が確認された。さらに、赤ちゃんの駅や公共施設のトイレの状況については、必要なサービスを市民が受けられるような環境整備の重要性が指摘された。
市長の髙木勉氏は、育都渋川の掲げる理念に基づき、子育て支援の充実や人々が自分の地域を愛せるような施策の強化に力を入れることを約束した。
会議は冬の寒さや厳しい環境の中で行われ、市民の安全や安心を守る地域づくり、多様性の尊重など、共生社会の実現に向けたしっかりした未来志向の取り組みに向けた議論が続けられた。