令和5年度渋川市議会定例会で、一般会計予算が議題となり、様々な提案が行われた。 渋川市長の髙木 勉氏は、次年度に向けた市の財政運営の重要性を強調し、総額での予算規模や各施策の意義について詳細を述べた。
議案第32号では、令和5年度渋川市一般会計予算について、労働費や農林水産業費など、さまざまな分野にわたる予算が提案されている。本予算には、地域還元施策や市民サービスの向上に向けた取り組みも含まれており、特に副市長の金井 裕昭氏は新しい「ジョブサポート推進事業」への期待を表明した。新規事業の目的は、若年層や第二新卒者を対象とした就業支援である。
国民健康保険特別会計予算については、議案第33号が上程され、スポーツ健康部長の角田 義孝氏は、昨年の医療費の傾向や制度の運営について言及した。市は健全な財政運営を続け、特に生活習慣病予防に向けた新たな事業を開始する予定だ。
後期高齢者医療特別会計予算の議案第34号では、同じくスポーツ健康部長の角田氏が説明。後期高齢者医療制度における加入者の増加、医療費の適正化に向けた取り組みを強調した。これにより市民の健康維持に貢献することを目指す。
介護保険特別会計予算については、議案第35号が提案され、介護予防事業に注力する姿勢を示した。
農産物直売事業、伊香保温泉観光施設、小野上温泉、交流促進センター事業と、観光資源を活かした予算案も上程された。金井部長は、観光収入の増加を目指し、具体的な施策を提示した。
水道事業会計予算と下水道事業等会計予算では、経営効率化に重点を置き、持続可能な水道施設の運営や適切な維持管理を図る方針を打ち出した。