令和2年3月渋川市議会定例会が開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。
議事の中では、まず「適正な事務の執行」について、田中猛夫議員が市民救急活動支援員制度の現状と実績を問うた。市の健康部長、酒井幸江氏は、同制度の導入後、2件の実績があったと報告した。また、行政事務執行の適正化に関する調査委員会の改正内容についても言及し、外部委員が任命された際の経緯などが説明された。
次に、指定管理者制度の運用についても言及された。本市では、体育施設や老人福祉センターを指定管理者制度で運営しており、住民サービスの向上を図るために施設数を増やす検討をしている。
また、芸能文化継承の問題にも焦点が当たった。現在の高齢化を背景に、参加者の減少が懸念されているが、小中学生への発表機会を増やし、地域文化の重要性を伝えていくことが期待されている。できるだけ早急に、各小学校へ出向き、芸能文化を見せる、聞かせることが必要であるとの意見が出た。
一方で、老人クラブ改革に関して、市の要件見直しが議論された。特に、加入年齢の引下げ要望があり、多くの高齢者が活動しやすくなるような取り組みが求められている。これについては、自治会の役員との連携にも期待が寄せられた。
終活交流イベントについては、高齢者が孤立することなく地域社会との繋がりを持つ必要性が強調され、さまざまな交流イベントが実施できるような体制が検討されるべきであるとの症例も示された。
最後に、移住定住促進についての施策や取組についても意見が交わされた。特に、地域おこし協力隊の活動やサポートが利益を見込まれることから、期待がもたれた。市長とも連携し、地域資源を最大限に活かした施策が進められるべきであるとのメッセージが送られ、今後の人材確保や観光振興に対する重要性が強調された。
このように、多岐にわたる議題を通じて、渋川市の地域活性化や文化継承、そして市民が幸福に暮らすための施策が議論され、進化の方向性が示された。