令和5年6月21日、渋川市議会定例会が開かれ、さまざまな議案が審議されました。
まず、議案第49号「市道の廃止について」や議案第50号「市道の認定について」が全会一致で可決されました。
これらの議案は、地域の道路整備に関連するもので、市民による意見も反映されています。
次に、議案第53号「渋川市税条例の一部を改正する条例」については、議員間で賛否が分かれました。
特に、角田喜和議員は反対の立場から発言し、森林環境税の導入が低所得者に逆進性をもたらすとして懸念を表明しました。
一方、福島丘泰議員は賛成し、条例改正が市税の適正な賦課に寄与すると強調しました。
さらに、議案第61号「令和5年度渋川市一般会計補正予算（第3号）」も全会一致で可決され、予算の執行を通じて市民サービスの向上が図られる見込みです。
また、議員提出の二つの意見書が可決されました。
一つは、子どものための保育士配置基準の引き上げを求めるもので、教育福祉常任委員長の加藤幸子議員が提案しました。
この意見書は、保育士の増員と質の向上が必要であると訴えています。
もう一つは、不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保を求めるもので、加藤議員が再び提案しました。
不登校児童が直面する経済的負担への配慮が必要であるとの意見が盛り込まれています。
髙木勉市長は定例会の閉会に際し、今期の市政運営に対する議員たちの意見を今後に生かすと述べました。
特に、新型コロナウイルスの影響による市民生活や経済活動への支援が重要であると強調し、今後の施策に反映させる考えを示しました。
会議は全ての議事を終了し閉会し、今後の市政運営への期待が寄せられています。