渋川市議会は、令和4年10月26日に臨時会を開催し、重要な議案が討議された。
本日の会議では、議案第110号から第112号までの補正予算に関する市長の専決処分の承認が中心テーマとなった。
また、議案第113号の訴えの提起についても話題に上ったが、こちらは否決された。
議長の望月昭治議員は会議の冒頭で、出席議員は17名であると確認した。続いて、臨時会の会期について提案され、異議がなかったことから本日は1日のみと決定された。
まず、議案第110号の承認が審議された。市長専決処分に関する説明を星野幸也総務部長が行った。これにより、しぶかわ観光応援キャンペーン事業の期間延長が報告された。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光業を支える必要があると強調された。
次に、議案第111号が挙げられた。こちらは電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金についてのもので、生活困窮世帯に対し一世帯あたり5万円を支給する方針が示された。山田由里福祉部長は、対象世帯として住民税非課税世帯及び家計急変世帯を挙げ、合計で8,970件が見込まれるとの説明を行った。
議案第112号については、国内外の経済状況を背景に物価の高騰に適応するための対策として、各種補助金が検討された。特に、農林業や小中学校における食材費の高騰への対応策が具体的に提示された。
最後に議案第113号、訴えの提起についてが討議されたが、総務市民常任委員会からの否決報告を受け、各議員から市の行政責任と財政負担が問題視された。議案の否決により、今後の対応が焦点として残る形となった。
この臨時会での各議案承認により、渋川市の行政環境が一定の改善を図る期待が寄せられている。今後は市民生活に直結する政策の実施が求められる。