令和4年9月28日、渋川市議会の定例会が開催され、多くの重要議案が審議された。
最初に、議案第108号の沼尾大橋補修工事請負契約について、経済建設常任委員長の茂木弘伸氏より報告がなされた。この議案は全会一致で原案が可決された。
次に、令和3年度の渋川市一般会計歳入歳出決算についての審議が行われた。決算特別委員長の山内崇仁氏は、歳入総額389億8,184万円、歳出総額365億3,588万円であり、実質単年度収支が黒字であると報告した。このうち、歳入では法人市民税に減収が見込まれ、歳出では生活援助等が多岐にわたり実施されたことが評価された。
一方で、角田喜和議員は反対の立場での討論を行い、環境問題や市の職員政策についての懸念を示した。特に非正規雇用の職員の割合が48%に達していることに警鐘を鳴らし、正規職員の増加を求める意見を述べた。
また、議案第109号の令和4年度一般会計補正予算についても議論され、新型コロナワクチンの追加接種体制の整備や、豪雨による農地の復旧に向けた予算が組まれた。この補正予算も原案通り可決された。
特に注目すべきは、議員提出の請願に対する市当局の不適切な関与に関する決議が可決されたことである。議員の田中猛夫氏は、この調査特別委員会の設置を提案し、歴史的価値のある硯石に関する請願書の取り扱いに疑問を呈した。この決議は議会内での議論を呼び、委員会が設置される運びとなった。
髙木市長は会議の閉会に際し、議員の協力に感謝の意を示した。市は今後も市民への支援を拡充し、持続可能な財政運営を進める方針を強調した。