令和4年6月の渋川市議会において、職員の人事管理や企業誘致、福祉制度に関する多くの質問が議論された。多様化する社会課題と優れた人材の確保が求められる中、髙木市長は人事評価制度の改善と職員の育成に注力する必要性を強調した。
特に、福祉部長は生活困窮の高齢者に対する支援策を説明し、在宅生活を支えるための施策について触れた。しかし、高齢者が介護施設に入所できない現状があることも明らかになった。市は現行の介護制度に基づき対応しているが、誤解を招くことがあってはいけないとし、今後の改善を念頭に置くべきだと強調した。
企業団地について、産業観光部長は造成進捗について説明。企業誘致に向けた県企業局との協議が進行中であるものの、販売が令和13年度以降になる見通しであると述べた。市長は新たな産業団地を造ることで、地域経済を活性化する重要性を訴えた。
一方、たちばなの郷城山に関する瓦解報告が出され、今年度中に取り壊す計画とその原状回復が求められている。多くの地権者と連携しながら進められるが、取壊しが市民の納得と理解を得るためのシームレスなプロセスであるべきだ。
株式会社佐藤建設工業との法律的交渉が行われながら、多摩地区での土砂搬入未遂事例も報告された。このことから、災害に直結する問題として、地方自治体が果たす役割は大変重要であるとも指摘された。
また、訴訟対応については、所在地に対する異議申し立てと原状回復の必要性を求める内容で進んでいるが、法的措置の進行状況は思い通りには進展していない現実も明らかになった。産業振興とともに、市民福祉の充実を図るためには、こうした問題への迅速な対応が求められることを，まとめ言及されていた。