令和5年9月12日に渋川市議会が開かれ、令和4年度の予算及び決算関連の議案が一括して可決された。
議案内容は、市道の廃止や認定、財産の取得など市民生活に影響を及ぼす重要な施策が含まれており、特に市道関連の議案には多くの関心が寄せられた。市道の廃止議案において、髙木勉市長は「市民が利用しやすい街づくりを進めるために、不要な市道には廃止の決定が必要である」と述べ、その必要性を強調した。
財産取得に関する議案は、土木事業の進展による市の発展と各施策の実施に資するものとして位置付けられた。さらに、地方財政の充実・強化に関する意見書が提出され、田中猛夫議員は「急速に進む少子高齢化に対して、財政基盤の強化が不可欠だ」と述べ、国の支援を求めた。
一方、少人数学級及び教職員定数改善に係る意見書では、教育福祉常任委員長、加藤幸子議員が「学校現場では教職員の長時間労働が問題視されており、学級サイズの削減や教員の増員が急務である」と主張した。これに対して、他の議員からも同調の意見が続出した。
また、衛生問題も取り上げられ、衛生費に関する事業では、新型コロナウイルスに関連する支出が多かったことが報告された。市民環境部長、田中良氏も「感染拡大を防ぐための予防接種や生活支援が急務であり、本年度も引き続き支援体制を整える必要があります」と述べた。
さらに、令和4年度の一般会計歳入歳出決算では、歳入が372億6,168万円、歳出が355億1,037万円であり、形式収支は約17億5,131万円の黒字であった。これに対し、単年度での収支は7億5,192万円の赤字という報告もあり、厳しい財政状況が示唆された。市長は「コロナ禍における影響を考慮しつつ、今後も効率的な予算執行に努める」と誓った。
また、決算結果に基づき、財政の健全化判断比率も評価され、地域財政の自立と活性化につながる施策が議論された。議員から様々な提案が出される中、最終的に多数の議案が満場一致で可決された。市民へのサービス向上に向けた力強い施策が期待される。