令和6年3月11日、渋川市議会定例会が開催され、さまざまな重要な議題が討議された。特に、自治会の負担軽減、災害への備え、そしてJR渋川駅を核としたにぎわいの創出についての質疑が注目を集めた。
自治会の負担軽減については、福島丘泰市議が提案した。彼は、広報紙の配布頻度を毎月1回に変更することが自治会にとって一定の評価を得たと述べた。自治会長からの意見を受け、これからも配布物の質の向上を目指す意向を示した。また、回覧配布物に関するルール見直しについても提案し、職員側からも配布物の削減に取り組む姿勢が伝えられた。
次に、災害への備えについての質疑が行われた。福島市議は、指定避難所の備蓄品の現状について質問し、情報防災部長である萩原義人氏が、アルファ米や飲料水、生活用品の備蓄状況を説明した。また、避難所の設備や状況についても具体的に触れ、さらなる改善の必要性が確認された。
JR渋川駅を核としたにぎわいの創出についても、福島市議の質問に対し、産業観光部長の金井裕昭氏が実証実験についてのアンケート結果を報告した。参加者からはイベントの継続を求める声が多く寄せられており、今後の実施も期待されている。地域活性化には、実際に人が集まる場の創出が鍵となると強調された。
また、他の議員からは、市長の市政に対する姿勢や、職員のモチベーション低下、若年層の離職問題など、組織運営に関する指摘が続いた。市長は、職員が安心して働ける環境づくりへの取り組みを示し、メンタル面でのサポートや業務の効率化を進める意向を表明した。これにより、職員の増員や新たな人材の確保にもつなげたいとする意志が感じられた。
このように、渋川市議会では、自治会と市との連携、災害への万全の備え、地域の活性化、職員の働き方改革に関する議論が行われ、市民生活の向上を目指した方向性が示されている。今後もこれらの議題がさらに深堀りされ、具体的な施策が進められていくことが期待される。