令和3年9月30日、渋川市議会は定例会を開催し、令和2年度の様々な決算について審議した。
主な焦点は、一般会計、特別会計の歳入歳出決算であり、各部門の実績が報告された。特に注目されたのは、福祉施策の一環である高齢者の生活支援施策だ。髙木勉市長は、地域助け合い運動を通じて高齢者のごみ出し支援が進んでいると説明した。
具体的には、「現在までに7団体が登録をし、地域包括ケアシステムの観点からも評価される活動となっている」と述べた。
また、タクシー券による移動支援やデマンドバスの試行導入についても議論された。タクシー券の交付枚数には限界があり、課題も残るが、デマンドバスは北橘地域での利用が徐々に進んでいるという。木村裕邦建設交通部長は、バスの利用者数が増加傾向であることを示し、今後の運用改善に期待を寄せた。
環境問題も重要なテーマとなり、「し・ぶ・か・わ2050環境目標」の達成に向けた取り組みが紹介された。髙木市長は、「プラスチックごみをゼロにするための具体的な行動計画を策定していく」と強調し、今後の環境施策への取り組み姿勢を示した。
最後に、全体的な決算状況も報告され、渋川市は健全な財政運営を続けているとの見解が示された。議会では、各議員からの質疑が進み、施策の効果や今後の方針について真剣な議論が交わされた。議長の望月昭治議員は、質疑が終了したことを受けて、決算特別委員会の設置を可決し、今後の審査に向けた準備が進むこととなった。
渋川市の今後の財政運営や施策の展開が、市民の暮らしにどのように影響を与えるのか、今後の動向が注目される。