令和3年12月3日、渋川市議会で行われた定例会において、教育環境や災害対策に関する重要な質疑が行われた。
山内崇仁議員は不登校児童生徒の現状について質問し、県内のデータを引き合いに出した。2020年度の新型コロナウイルス影響下での不登校者数が増加している事例を挙げ、渋川市内の状況について尋ねた。教育部長の島田志野氏は、渋川市において今年度10月までに30日以上欠席した児童生徒は76名であると明らかにした。特に注意すべきは、無気力や不安がその主な原因であり、家庭との連携を強化し、専門家との協力を行う方針を示した。これに対して山内議員は今後の支援策についてさらに詳しい説明を求めた。
次に、山内議員は防災・減災に関する質疑を行い、災害時の廃棄物処理に対して市民環境部長の真下彰文氏が対応策を述べた。真下氏は、本市では災害廃棄物の処理計画を策定中であり、実施体制を確立していく方針を強調した。具体的には、災害発生後1週間以内に仮置場を設置することが見込まれており、年間の廃棄物発生量が最大で6万6,100トンに達する可能性があるとした。これにより、無駄なく効率よく情報伝達と市民の支援体制が求められる危機管理能力の向上が重要であるとの意識が示された。
さらに、災害廃棄物の発生予測についても言及した。この予測には、実際の廃棄物処理手法や中間処理施設への搬出の流れが含まれている。災害時に迅速に対応できる体制を整えるため、シミュレーションなどの計画も必要であるとの認識が共有された。
また、全体を通じて、教育や防災に関する答弁は、改正された法律や福祉、環境への配慮に基づく実施計画の重要性を反映していた。市は、今後より一層、市民との協議や検討を重ねることが求められている。情報透明性や市民参加の意義が問い直される中、具体的な実施へ向けた積極的な姿勢が求められる。