令和5年3月14日、渋川市議会の定例会で一般質問が行われ、市民生活の安全に関する重要な議題が取り上げられた。
特に、後藤弘一議員が取り上げたのは、防災への備えと北朝鮮ミサイルの発射に対する対応だ。後藤議員は、渋川市民の安全を守るための防災意識の重要性を強調し、特に過去の豪雨災害を例に挙げ、現在の対策状況を市に問いただした。これに対して、柴崎建設交通部長は、現状の土砂流出防止対策に取り組んでいること、また早期の改善を目指していることを述べた。
さらに、北朝鮮から発射されるミサイルの脅威に関して、真下危機管理監が、渋川市としての国民保護計画に基づく基本的な安全対策について説明した。国からの指示に従い、即時に対応できる体制を整えているとのこと。
また、埴田裕之議員は移住定住支援事業について市の取り組みを質疑し、地域活性化のためには更なる施策が求められるとの意見を述べた。特に、移住者数の増加を目指せる施策や、今後の方向性について具体的に検討することが必要であると強調した。
次に、幼稚園や手元の公立施設への給食提供が現状どのように運営されているのかという質問が出された。市としては、現行の給食提供体制を維持しつつ、効率的に運営することを継続する考えだが、保護者からの温かい食事を求める声もあるため、今後検討が必要とされる。
さらに、インフルエンザワクチンについては、現在の接種状況が示され、高齢者優先の仕組みが設けられているものの、今後の対象年齢拡大の検討が求められている。市長も発言し、地域の特性を踏まえながら、必要な施策に取り組むことを約束した。
議論は続き、地域の体育施設や公園の整備状況、またスポーツ推進計画の重要性についても触れられた。市は、農業の振興や観光に資する形での人々の交流を進め、地域活性化に向けた努力を怠らないと述べた。
全体として、渋川市において市民生活の安全を守るための取り組みが議論され、今後も行政や市民が連携していく必要があると結論づけられた。適切な防災意識の醸成、新たな施策の導入、学校教育や健康施策の向上について、引き続き議論や行動が求められる状況にある。