令和6年3月7日、渋川市議会は定例会を開催し、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等に関する特別会計予算を議題とした。
国民健康保険特別会計予算の提案を受けて、育都推進部長の角田義孝氏は、令和6年度の被保険者数が前年よりも減少する一方で、医療費は増加すると述べた。
これにより、給付費総額は前年度比2億2363万円増の66億1122万7000円と見込まれる。
また、介護保険特別会計では、福祉部長山田由里氏が2023年度の給付費を前年度比1.0%増の85億5849万9000円と説明した。市民の健康寿命延伸のために、新たな取り組みを進めると話した。
後期高齢者医療の予算案についても同様に、育都推進部長は、広域連合と連携しながら制度運営の円滑化を図る考えを示した。特に、歳入歳出の予定総額は13億8417万円となっている。
一方、渋川市農産物直売事業特別会計では、歳入歳出が221万8000円であり、指定管理者による運営が重要であることが議論された。
観光関連では、伊香保温泉事業特別会計が1億7696万2000円、事業計画の一部としてロープウェイや駐車場の管理運営に関する内容が提案された。
水道事業会計では、上下水道局長木村裕邦氏が経営の効率化と料金改定を進める必要性を説明し、令和6年度の給水戸数は見込みで33500戸、年間総給水量は985万立方メートルと報告した。
市議会では、各委員からの質疑が展開され、予算案に関する意見交換が行われ、最終的にはそれぞれの議案は予算常任委員会に付託された。議会は次回会議を令和6年3月11日と設定し、散会した。