令和3年12月2日の渋川市議会定例会が開催され、市民を守るためのさまざまな施策が議論された。
特に一般質問では、田村なつ江議員が新型コロナウイルス感染症への対応として、3回目のワクチン接種に関する実施方法や市民への周知方法について尋ねると、山田由里スポーツ健康部長からは、国の指針に従って準備が進んでいることが述べられた。接種対象は18歳以上で、準備を進める中で市民への周知を広報しぶかわや市ホームページ等で行うという。これはコロナ禍の新たな波を乗り越えるために重要な施策である。
続いて、田村議員はコロナ禍で特に影響を受けた女性や子どもへの支援策についても質問した。伊勢久美子市長戦略部長は、政府の調査結果を引用し、コロナによる課題を多面的に捉える必要があると強調した。特に、女性に対する暴力や自殺の増加、自立支援の強化が求められている現状を訴えた。
さらに、観光振興の新たな価値観に関しても話題が及んだ。田村議員は、コロナ禍で打撃を受けた観光業について、狩野均産業観光部長にその現状とマイクロツーリズムの導入理論を問うた。狩野部長は、短距離旅行のニーズに対応し、バスツアーなどの新たな施策が進んでいると報告した。これは、地域資源を活かした観光業回復の重要な一手である。
加えて、議会では次年度予算に関する議論も行われた。市の施策を実行するためには、予算の適正配分が求められる。特にコロナ禍における予算措置は、緊急性を伴うため、早めの対応が肝要であるとの認識が示された。
また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについても話題が上がり、髙木市長はその進捗状況について説明した。市民との協力や多様な施策を通じて、持続可能な社会に向けた指針が示されたことは、大きな期待が寄せられるところである。
このように、渋川市議会では市民の健康や未来志向の施策について、具体的な提案と市の方針が語られ、今後の取り組みに期待が寄せられる。各議員はこれらの問題についてさらに深い議論を行い、より良い市づくりへと向かうことを誓った。