令和3年12月に行われた渋川市議会定例会では、複数の重要な議案が議論された。特に、令和3年度渋川市一般会計補正予算（第12号）の承認が注目を集めた。
市長の髙木 勉氏は、全国で進行中の新型コロナウイルス感染症に対する対策と経済支援が必要であると強調した。具体的には、住民税非課税世帯や家計が急変した世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給するための予算が提案された。さらに、全世帯には市内の小売店で使える割引券、しぶかわモノ・コトクーポンも配布される。
この補正予算の一部には、子育て世帯への臨時特別給付金も含まれており、1人につき5万円が支給される予定である。これにより、卒業、入学、新学期の準備を行う際の経済的負担軽減が期待されている。
また、市議会では議案第117号の渋川市一般職非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する議案についても全会一致で可決された。この改革により、非常勤職員の待遇が改善され、労働環境の向上が目指される。
さらに、議案第122号の渋川市国民健康保険条例の一部改正も可決された。この改正は、保険制度の安定化を図るものであり、様々な経済的影響に対する対策の一環とされている。
これら一連の議案は、地方自治体における新型コロナウイルス感染症との闘いだけでなく、地域経済の強化をも目的としており、今後の実施に期待が寄せられている。市長は、「市民の皆様の生活を守るためにさらなる努力を続けていく」と表明し、議会運営への感謝の意を示した。