令和2年6月17日に行われた渋川市議会定例会では、重要なテーマが取り上げられた。
特に、新型コロナウイルス対策について、議会において様々な意見が交わされた。17番の角田喜和議員は「新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々への哀悼を申し上げる」と述べ、感染拡大防止には医療体制強化が不可欠であるとした。
また、角田氏は経済回復が難しい現状を指摘し、地域医療の維持が求められていると強調した。渋川医療センターの長期的な感染症対応に関して、酒井幸江スポーツ健康部長は「医療崩壊を回避しながら、感染者の受け入れ体制を維持している」と報告した。
次に、スラグ問題についても言及された。角田氏は、大同特殊鋼由来のスラグについて、以前から問題にしており、建設交通部長の木村裕邦氏は「スラグを産業廃棄物として認識している」と明言した。過去の発言の整合性についても追求され、スラグの扱いに関するさらなる議論が求められた。
加えて、自然災害に対する備えとして、平澤和弘危機管理監は「台風や豪雨による避難所の感染症対策が強化されている」と述べた。先日行われた避難所運営訓練では、受付時の混雑を避ける工夫として事前受付が導入されることになった。
さらに、学校教育のICT化に関する議論も行われた。土屋輝夫教育部長は「全国の小中学校にICT環境を整備することが求められている」と語り、渋川市ではGIGAスクール構想を推進している現状を説明した。今後の運用方法や使い方も教育現場での重要なテーマとされ、十分な支援が必要になるとした。
最後に、渋川市全体の活性化について、須田勝議員が「敷島駅前の活性化に向けた具体策がようやく進展している」と安心を示す反面、過去の取り組みがなかなか結果に結びつかなかったと懸念を示した。市長の髙木勉氏は、今後の活性化に向けて市民とともに考え、進めていく意志を表明した。
新型コロナウイルス問題、スラグ問題、自然災害への備え、学校教育のICT化、敷島駅前の活性化など、様々な課題が議論され、今後の政策形成に向けた重要な基盤が整ったことが確認された。