令和3年3月に開催された渋川市議会定例会では、重要な議案が上程された。
議会では、市長髙木 勉氏が新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制を迅速かつ円滑に整備することを強調した。市民の安心な日常を早期に取り戻すため、全庁一丸となって取り組む姿勢が示された。このワクチン接種事業には予算補正が必要で、各議員からも関心が寄せられた。
また、環境関連の重要な議案として、食品ロス削減を目的とした新たな条例が提案された。この条例は”、“もったいないの心”を広め、食品の無駄によるごみの減量を目指すもので、市民や事業者の協力が不可欠とされる。市民環境部長の田中 良氏は、この条例が実施されることで、渋川市の食品ロスを減少させ、持続可能な社会の実現に寄与すると述べた。
議案の中では、特に新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に悩む地域事業者への支援が数多く上げられた。市長は、「厳しい経済状況下にあり、皆で協力し、支え合う必要がある」と強調。特に、入湯税や地元観光業が厳しい影響を受けていることが指摘され、経済活性化策が求められた。
更に、議案第35号では、国民健康保険特別会計の補正予算が審議され、保険料収入が減少する中で、医療費の安定供給を図るための措置が計画されている。このように、議会では各種の条例や予算案が議論され、全体の福祉と経済の両面で市民生活の向上を目指す内容が色濃く反映されている。今後も市民の意見を反映した政策が期待される。