令和元年9月、渋川市議会において定例会が開かれ、幾つかの重要議案が審議された。
特に、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う条例整理に関する議案第124号が中心テーマとなった。これに対して、角田喜和議員は反対意見を表明し、急増する非常勤職員の正規化が欠如している特徴を指摘した。さらに、現行の制度枠組みでは常勤化へ積極的な道が無く、不安定雇用の拡大を招くとの批判が寄せられた。
また、議案第125号の渋川市一般職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例についても議論が行われた。田邊寛治議員は賛成意見を述べ、職員がより働きやすい環境を整えるため、適正な任用や勤務条件確保に努めるべきだと強調した。最終的にすべての議案は原案通り可決された。
さらに議案第135号、令和元年度一般会計補正予算（第３号）についても全会一致で可決。田邊寛治議員による委員会の審査内容が報告され、全体として財政状況の改善が図られることに期待が寄せられた。特に、補正予算を通じて福祉や教育分野への支援が充実する方針が伝えられた。
一方、教職員定数改善の請願も扱われ、教育福祉常任委員会により意見書が採択された。安カ川信之議員は、教育基盤整備が急務であるとの立場から、義務教育費の国庫負担制度の復元を要請した。
また、決算報告が行われ、令和30年度の市の決算状況について、はじめて市民に詳細に説明された。特に、一般会計歳入が367億60万円、歳出が349億9153万を記録し、全体的に収支が改善したという結果が報告されている。この結果に対して監査委員からも大きな問題は認められず、適正に運営されていることが確認された。
今後、渋川市では人口減少問題や福祉サービスの充実を目的とした施策を推進していくことが求められている。議会では引き続き、それらの施策が効果的に機能するよう予算の適正な配分と管理を進める考えを示している。