令和元年６月渋川市議会定例会が開催され、重要な議案が上程された。今回の議会では、渋川市民会館の耐震補強及び改修工事に関する請負契約変更が主な焦点となった。
市民会館の耐震補強工事に関しては、当初の計画から大幅に工期が延長され、請負金額も大きく増額することが見込まれている。石北尚史総合政策部長は、延長の理由を、建材の高力ボルトの不足と首都圏の工事需要増加による人手不足に起因すると説明。特に、鉄鋼工事に必要な材料の調達困難により、工事に影響が出ていると強調した。
具体的な数字として、請負契約変更により、建築主体工事は1,001万円、電気設備工事は737万円、機械設備工事は473万円、音響設備工事は440万円の増額が提案されている。これに対し、田邊寛治議員は、契約締結当初からの高力ボルトの需給逼迫が明らかだったと指摘し、業者の責任を問いただした。実際、工期延長については最大で3カ月半の遅延が予想されており、経済的な影響も懸念される。
また、新たに導入されるアレルギー対応給食センターの建設も議題に上り、教育委員会からは、最新の設備を整えることが、子どもたちの安全な食環境を確保するために重要であるとの見解が示された。町田修一教育部長は、同センターには給水・排水から空調設備まで、多岐にわたる工事が含まれていることを説明し、その意義を述べた。
最後に、髙木市長が提案した令和元年度の一般会計補正予算も審議され、公共施設の安全対策や教育関連の施策が盛り込まれている。市長は、子どもたちを守るための緊急対策プログラムを実施する観点から、必要な予算を補正する意義を強調した。
これらの議案は本会議で審議され、適切な予算措置が行われることで、市民生活の安全確保に向けた重要な一歩となることが期待されている。