渋川市議会の令和4年第3日定例会では、市民からの重要な関心事に対する一般質問が行われた。特にライフラインである水道料金の改定については、市民が強い関心を寄せている。田村なつ江議員は、現状の水道事業の経営状態を指摘し、平成4年9月からの物価高騰の影響を受け、生活負担軽減の必要性を強調した。他方、上下水道局長木村裕邦氏は、料金改定を提案しない理由として、物価高騰や家庭負担の大きさを挙げ、市民の理解を得るのが難しいとの見解を示した。
また、高齢者福祉に関連して、田村議員は加齢性難聴者への補聴器購入費補助制度について言及した。高齢者にとって身近な問題である難聴について、スポーツ健康部長角田義孝氏は、加齢に伴う難聴の発生率を示し、実態把握を行う必要性を語った。特に、施策が高齢者の日常生活にどれほど影響を与えるかが重要であり、具体的な支援策についてはまだ課題が残っていると指摘した。
さらに、マイナンバーカードに関する質問では、市民環境部長萩原義人氏が交付状況を説明。渋川市独自の電子地域通貨、渋Payがソフトウェアとして機能し、経済振興を促進する一環であることが明らかにされた。市長髙木勉はこの取り組みを評価しつつ、さらなる周知徹底が求められるとした。これらの議論は、渋川市の今後の福祉政策と経済戦略に影響をもたらすため、注視される必要がある。