令和５年３月、渋川市議会は定例会を開催し、18項目の議案が審議された。
髙木市長は冒頭、市民が望む地域経済活性化に向けた施策として、物価高騰対策の重要性を強調し、特に「物価高騰家計応援事業」として全市民に3,000円分の渋Ｐａｙカードを配布する方針を示した。
この施策は、新型コロナウイルス感染症に関連した中長期的な経済影響を踏まえたもので、既に実施されている国庫支助金などを財源に充てる。
具体的には、補正予算により歳入歳出をそれぞれ4,411万8,000円追加し、総予算は366億6,619万4,000円に達する。
この補正予算案については、参加した市議から賛否が分かれ、特に代替的な経済施策の必要性が議論された。田中猛夫議員は、市長専決処分の妥当性について疑問を呈し、特に緊急性のある施策か否かを問いただした。
また、田村なつ江議員は、予算計上されている子育て支援制度の効果的施行について質疑し、戦略的な実施が求められるとの見解を示した。市長は、市が育都の理念の元で、各施策を推進していく姿勢を整えた。
さらに、髙木市長は、犯罪被害者等支援条例の施行についても言及し、約30万円の遺族支援金や10万円の傷病支援金を提供する方針を確認。市民環境部長の萩原義人氏は、犯罪被害者の相談窓口を設置し、専門家と連携した支援の重要性を強調した。
また、太陽光発電に関する新設・運営条例も改訂が行われ、特に自然環境や景観との調和に配慮した上での設置規制が強化されることになった。議会では風景保護とエネルギー政策の両立を目指す取り組みについても活発な意見が交わされた。
結論として、令和５年の渋川市議会は、新型コロナウイルス後の生活基盤整備と地域の持続可能な発展に向けた責務を果たす姿勢を示し、大きな期待が寄せられている。