令和元年12月の渋川市議会定例会で、加藤幸子議員が一般質問を行い、各種の課題が議論された。
加藤議員はまず、2020年度予算編成における子育て支援策について質問した。市長の髙木勉氏は、妊娠から子育てにかけて切れ目のない支援が重要だと述べ、特に学校給食の無料化や保育料の完全無料化などの施策を強調した。加藤議員は、これらの施策が渋川市の魅力となり、移住促進につながっているとの認識を示した。
次に、児童扶養手当について触れ、加藤議員は他自治体が行っている現況調査の対象がプライバシー侵害にあたると指摘した。福祉部長の諸田尚三氏は、現況届の確認手続きは受給資格の適正化を図るためのものと説明したが、議員は窓口でのプライバシー配慮が不十分ではないかと追及した。
また、加藤議員は公民館の地域活動や電力自給自足についても言及した。教育部長の野澤利幸氏は、古巻公民館の建設進捗や地域活動の重要性を挙げ、地域づくりに力を入れていることを説明。さらに、電力自給自足の必要性について市民部長の荒井勉氏が説明し、地域新エネルギービジョンの役割や太陽光発電の設置状況について述べた。
最後に、加藤議員は発達障害児の支援や、自主防災リーダーの重要性を強調し、地域防災の強化に向けた市のスタンスを問うた。市長は、災害時に地域共同体が力を発揮することの重要性を説き、市民への情報提供や協力を求めた。
全体を通じて、子育て支援策や地域活動の充実がキーワードとして浮かび上がった。議会での活発な議論は、渋川市のさらなる発展に寄与することが期待される。具体的な対応策が進められることが求められている。