令和3年3月9日、渋川市議会の定例会において多くの議題が審議された。
この日、特に注目を集めたのは渋川市の医療・介護体制に関する議題である。教育福祉常任委員長の山内崇仁議員は、議員提出議案第1号として「安全・安心の医療・介護体制を確立し国民のいのちと健康を守るための意見書」を提出。新型コロナウイルスの影響を受け、医療体制の強化が求められる状況を強調した。
議案の中で特に議論を呼んだのは、公共病院や医療職の人員不足、さらに地域医療構想の見直しが必要であるという点。また、国民の健康を守るためには財源の確保が不可欠であるとの意見があり、全体的な医療体制の拡充を求める意見が一致した。参加者は、新たな感染症拡大に対応可能な体制を整える必要性を改めて確認した。
議題には市道の廃止や認定、財産無償貸付に関する議案も含まれ、これらは全て可決された。中でも、市道金井大野線の工事請負契約変更に関する案が審議され、鉄鋼スラグ対策が重要であると認識された。これに関連して、観光施設の駐車場改修工事も同様に承認され、地域振興への期待が寄せられた。
また、渋川市は福祉医療制度の見直しも行う方針を示し、高所得者層への医療費負担を求める改正案が提出された。これには賛否が分かれ、様々な観点からの質疑や討論が行われた。特に障害者福祉に関する議論が巻き起こり、民主的なコミュニケーションの重要性が指摘された。
議案第19号では、一般職非常勤職員の報酬改正案に関して、災害時対応のための新職種設置が提案され、賛成と反対の意見が出た。賛成派は専門職の強化を主張する一方、反対派は職務分担の明確化が必要であると訴えた。
全体として、渋川市議会は地域の住民の生活向上を図るため、多様な議題に取り組んでおり、その中で医療・福祉体制の強化を最重要課題と位置付けて進められている。