令和2年9月15日の渋川市議会定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。
第1の議題として、令和2年4月の組織機構の変更に関する一般質問があり、山﨑正男議員が質疑を行った。市民の理解を得るために、市長戦略部の設置の意義や目的について説明を求める質問がなされた。市長の髙木勉氏は、市長戦略部が設置された背景に、地方分権が進む中での市の自主性や創造性が求められていると強調した。組織機構は、今の時代には迅速かつ柔軟な対応が必要であると述べた。その中で市民ニーズに応じた行政課題への機動的な対処ができる体制づくりが重要であるとし、戦略部の役割の重要性を訴えた。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応として、危機管理監の平澤和弘氏は感染拡大防止や経済支援策について言及した。県内での感染者数が増加する中、渋川市では市民の健康を守るために必要な対策を講じていると説明。特に消毒や予防措置が重要視される中、各種感染対策を強化していると述べた。
多重災害への備えも語られ、自然災害発生時の避難所運営の訓練や、ウィズコロナ時代における避難方法についても説明があった。感染症対策を考慮した避難所開設マニュアルも作成されているとのこと。
公共交通の取り組みについては、地域公共交通網形成計画の策定が進められていることの説明があり、高齢者に優しい移動手段の確保が課題であるとの認識を示した。特にデマンドバスの試行運行について地域住民からの期待も寄せられている。
一方で、男女共同参画社会の推進については、女性の職場での登用状況や女性管理職の比率について問題提起があり、重要性が改めて確認された。髙木市長は、男女共に活躍できる環境づくりに取り組む意向を示し、特に男性の理解が重要であるとの考えを述べた。
最後に、渋川市の財政の見通しについて議論があった。令和元年度は赤字であったが、現在は健全化が進みつつあるとの報告も行われた。しかしながら、将来的な世代間負担について懸念が示された。
これらの議論を通じて、渋川市は厳しい状況においても、新型コロナウイルスへの柔軟な対応や、地域づくり、市役所機能のデジタル化が求められていることが浮き彫りとなった。今後の市民のニーズに応えるために必要な施策が議論される中、新たな時代のニーズにも適切に対応できるよう、関係者間での協議が進むことが期待される。