令和2年12月の渋川市議会定例会が、議長の田邊寛治議員の進行により開会された。この日の議題は多岐にわたり、特に市長専決処分の報告や各種条例改正が中心となった。
特に注目を集めたのは、市長専決処分として報告された「和解及び損害賠償の額を定めること」に関する案件である。これは、渋川市役所第二庁舎の駐車場において発生した交通事故に関連し、市が損害賠償をすることに決まったものである。事故において、双方50％ずつの責任があるとされ、渋川市は8万1,620円の車両修理費用を支払うこととなった。市の説明により、この費用は公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填される旨が伝えられた。
次に、議案第133号から第155号までの各種条例改正案が審議された。特に、渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例、渋川市職員に関する給与の条例および議員報酬の見直しが議論された。都丸勝行総務部長は、国家公務員の給与改定を受けた改正案を提案し、具体的には期末手当の月数を0.05月減らす内容であると説明した。これにより市長の報酬は約4万7,000円、副市長は約4万2,000円の減少となる見込みである。
その後、各施設の指定管理者の見直しや公の施設の管理に関する新たな報告が行われ、特定非営利活動法人や公益法人に対して、それぞれの目的に則った管理・運営をお願いする討議がされていることから、参加議員の関心が伺えた。
また、議案第127号から第156号までの補正予算案では、特にコロナウイルスに伴う影響とそれに対する緊急的な対策が強調され、高齢者へのインフルエンザ予防接種施策や、市営施設の運営維持に関する財源の手当てが新たな懸念として浮上した。髙木 勉市長はこの状況下での経済回復に向けた全力の取り組みを誓った。
このように、令和2年12月の渋川市議会は、コロナ禍の影響も大きく受けながら、未来の市民生活の安定を目指して様々な議論が交わされた。