令和3年3月11日、渋川市議会定例会が開催された。様々な議案が審議された中でも、令和3年度の一般会計予算に関する議題が注目を集めた。
一般会計予算に関して、狩野 均産業観光部長が詳細な説明を行った。予算案は、地域の雇用促進や産業振興、観光施設の管理改善に向けた財源確保を目指している。特に労働費に関する取り組みが強調され、就職相談窓口の設置や内職相談窓口の運営が予定されている。さらに、雇用促進事業では、地域商工業の振興を図るため、優良従業員の表彰や企業ガイダンスの実施が含まれており、地域経済の活性化に寄与することを目指す。
次に、渋川市国民健康保険特別会計予算について、酒井 幸江スポーツ健康部長が説明を行った。令和3年度の国民健康保険特別会計予算は874億8,983万9,000円の見込みで、収支均衡を目指す。医療費の総額は63億1,000万円を見込んでおり、特に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、税率改定は行わない方針が示された。
続いて、後期高齢者医療特別会計予算と介護保険特別会計予算についての議案が上程された。どちらの分野も、高齢化社会を迎える中での適正な医療・介護サービス提供の必要性が強調される。特に、後期高齢者医療制度については、共同運営を示し、地域に根ざしたサービスの提供を意識した運営が求められる。
最後に水道事業と下水道事業の予算が説明された。上下水道局長の笹原 浩氏は、安全で持続的な水道運営を保障するための計画を説明した。特に老朽化した設備の更新が急務であり、このための投資が求められている。全体の予算では、資本的支出の見込額が余裕のある見積もりとなっているが、持続可能な運営のためには、効率的な経営戦略が必要になる。
渋川市の令和3年度予算は、多岐にわたる分野において地域社会の発展を目指した内容となっており、今後の取組が期待される。